The world giving index 2010（世界寄付調査）

というデータを見みたら、
アフリカではシオラリオネが（11位）、ギニア（18位）アンゴラ（29位）、マラウィ（29位）、モロッコ（33位）、タンザニア（33位）中央アフリカ（33位）ナイジェリア（33位）で、日本は（119位）となっていました。このデーターのまとめ（Conclusion）の部分を読むと、慈善行為は世界各国で異なる（ある国で慈善とみなされる行為は、別の国では日常的な行為）としながらも、所得の多さではなく、人々の幸福度や満足度が、寄付などの慈善行為につながっていると指摘しています。

リストのトップをいく、オーストラリア（1位）とニュージーランド（1位）は、人々が「自分の時間を他人のために使う」、「お金を寄付する」などのphilanthropy（慈善行為）の歴史を長く有すること、また両国政府がそれを推し進めていることが挙げられています。

高い地位や学力、財力を有しても、人のために時間を使うことや寄付することができなければ、人として尊敬されない。そういうphilanthropyの精神を日本にも根付かせたいですね。

「多くの支援が日本に向いている今こそ、変わらぬエチオピアの女子教育のために支援したい」と、今年も北海道千歳高等学校の英語部のみなさんが、「がんばれエチオピアの女の子！」のために募金活動をしてくれました。

今年はキャンドルとフェルトのストラップ＆コースターを手作りし、その売り上げ２０，７４２円が寄付されました。「今年は最初に募金活動を始めたいと言った当時の部長が、教育実習生として本校に戻ってきました。まだ部活の活動として続いていることに感激していました。」
と英語部を指導されている小西先生。大人がやるファンドレイジングでも、手づくり品でこの額を売り上げるのは難しいことです。高校生のみなさんにとって、募金活動から得られる経験と言うのもまた大きいだろうと思います。

「がんばれエチオピアの女の子！」
困難に直面する「子ども・女性・少数民族」を長期支援現地パートナーNGO(GTF)との協働で、貧困に苦しむカラユ牧畜民の教育支援『エチオピアみんなの学校プロジェクト』を実施し、成果をあげています。

　

気候変動（第１回GO GREENアフリカ国際フェア・会議：会議の概要）

２３，２４日の両日，当地ＡＵ会議場にて，標記会議が開催されたところ，基調講演及び会議中の発言の概要以下のとおり
１．２３日
　ギルマ大統領からの開会挨拶が読み上げられた（代読）。テウォルデベルハン環境保護庁長官が基調演説を行い，その中では，特にグリーン経済の重要性を強調した。

２．２４日
（１）ヌワイ首相経済顧問
ア．GO-GREEN（環境保護の実施）の範囲は広く，市民社会の生活に深く結びついている。
イ．気候変動の危機に関する世界的な話し合いの中で，グリーン経済の実現が焦点となりつつある。
ウ．ＣＯ２排出量削減への対応は急を要しており，それは先進国が引き起こした問題として，彼らの肩に重くのしかかっている。
エ．ＬＤＣ諸国のＣＯ２排出量削減の貢献度は取るに足らない程度であろうが，ＬＤＣとしても出来ることはやるとの姿勢を示していく必要がある。
オ．むしろ，エチオピアや他のＬＤＣ諸国は，グリーン開発と調和して開発を進める良い機会であると前向きに捉えていくべきであろう。
カ．エチオピアの潜在能力は水力発電・風力・地熱・バイオ燃料にある。
キ．エチオピアのＣＯ２排出量の８０％を占める主な要因は，農業分野（家畜，森林破壊，土地の開墾）であり，エチオピアのＣＯ２排出量は年間１６０百万トン（国民１人当たりの年間排出量は２トン）。これは，年間国民１人当たりの年間排出量が１０トンを超えるような他の国々と比べるととても少ない。しかし，次の１０年間，年間の人口増加率が２％になると，その間にＣＯ２排出量が４００百万トンに達する，という予測もあり，政策が介入するに値する。ク．ＣＯ２排出量の削減方法には，水力のような再生可能エネルギー，植林，水資源・土壌の保全，バイオガスの利用が含まれる。しかし，そのような活動には，資金，そして市民社会及び民間セクターの協力が必要である。

（２）ビオンティノ（Mr. Michael Biontino)当地独次席
　（独のグリーン経済への取り組みについて説明した上で，）独はグリーン・テクノロジーの先導的実施者であり輸出者であり，以下５点を独の本件に係る対ＬＤＣ支援の場合でも重視している。
ア．再生可能エネルギーについて，確かで実現可能なエネルギー政策
イ．様々な資源からの再生可能エネルギーの活用
ウ．環境保護を進めるのはエネルギー分野に限らない（例：エネルギー効率の良いビルの建設）。
エ．エネルギーと気候保護は絡み合った問題との認識
オ．独は再生可能エネルギー促進のため鍵となるパートナー

（３）その他のスピーカーが言及したポイント
ア．石油への依存からの脱却
イ．ＰＨＥ（人口，保健，環境）の三要素の重要性
ウ．「太陽の国」の創造におけるバングラデシュの経験／Grameen Bank
エ．ティグライ州の風力発電／Vergnet社（同州で風力発電を手掛ける仏の会社）
オ．有機肥料の活用拡大／Soil & More（国際ＮＧＯ）
カ．エチオピアは２０２５年までに炭素中立国となることが目標／エチオピア人参加者

（４）会場からの質問
ア．何故，米国は京都議定書を批准しなかったのか。
イ．何故，日本は第２約束期間に参加しないのか。（当館注：右のような質問が出たものの，返答を求められなかったため，当館から発言は行っていない。）
ウ．何故，太陽光を利用する製品の税金はとても高いのか。
エ．エチオピア人の８５～９０％は気候変動を神の仕業だと考えている。環境保護の実施は自己責任であるという主張である。この点では早期の教育が重要である。
オ．全ての国はそれぞれの背景に照らし合わせ，エネルギーを作り替え，環境保護政策を進めるべき。（了）

エキシビションセンターで環境ＮＧＯ等の出展
出展者：Selam Children's Billage，Ecopia，ソーラーパネル販売会社，風力発電の会社，アグロフォレストリーを実施し生産物（ハチミツ，コーヒー，カルダモン等香辛料）を販売している団体，バザー会場でも見かけるＵＳＡＩＤの支援を受け
ている布製品，植物を編んだ製品等を販売している団体，純粋に環境保護活動を行っている団体，等々。
(在エチオピア日本大使館書記官からの情報）

日本の被災地の状況も大変ですが、女性と子どもが大半を占める900万人もの人々の命が脅かされている状況を、国際社会は見捨ててはいけないですね。


エチオピアの食糧事情（アフリカの角地域での飢饉に対するＷＦＰ本部声明）


　３０日付け当地「エチオピアン・ヘラルド」紙は，ＷＦＰがアフリカの角地域の飢饉対策のため６００万人分の食糧供給を目指すとのＷＦＰ本部シーラン（Josette Sheeran）事務局長の声明を１面で報じているところ，概要以下のとおり

１．状況の改善の見込みがない飢饉がアフリカの角全域に忍び寄っており，食料価格高騰や紛争に直面し，何とか生き延びようともがいている何百万人もの命が脅かされている。女性と子供が大半を占める９００万人もの人々が，現在，ソマリア，エチオピア，ジブチ，ケニア，ウガンダの一部地域で人道支援を必要としている。ＷＦＰは最も脆弱な６００万人以上の人々に食糧を供給する計画だが，資金が僅かしかなく，今すぐにオペレーションを増やさないとエチオピアやソマリアで実施中のプログラムを縮小せざるを得なくなる。

２．緊急食糧援助の配布は，被害が及んでいるコミュニティの回復力強化，食料生産の助けとなる農業に必要な機材や家畜といった財産の保護を目的として２０１０年に策定された「人道的コミュニティ開発におけるアフリカの角活動計画」の極めて重要な部分である。旱魃や飢饉から農民が生き延びる策の一つとして，生産物の栽培半ばで販売しなければならない状況を農民に強いるといった悪循環を断ち切るため，ＷＦＰが素早く行動することは極めて重要である。ＷＦＰは，アフリカの角地域の小規模農家や遊牧民を守るために不断の活動を行う。我々はまた，既に深刻な状況に直面している人々の要求にも応えていかねばならない。

３．今も続くソマリアの紛争により，市民は家を失い，毎週約１万人が人口過密状態にあるケニアの難民キャンプに到着している。同キャンプで栄養補助や治療を受けている栄養失調の子供の数は２０１１年だけで既に３倍になっている。これは，アフリカの角全域において問題が深刻であることの明確な証拠であり，迅速な国際的活動が必要となっている。

４．ゆっくりと拡大しているアフリカの角地域の飢饉の危機は，ハイチの地震やパキスタンの洪水のように，大規模な緊急事態による即座の影響というものは無いかもしれない。しかし，アフリカの角における旱魃や栄養失調者の増加が人々を襲い，その影響は更に人々を打ちのめしている。（了）ニュースソース：在エチオピア日本大使館書記官情報

アフリカの危機は置き去りにされている観があります。

エチオピアの食糧事情（アフリカの角地域での飢饉に対するＷＦＰ本部声明）

３０日付け当地「エチオピアン・ヘラルド」紙は，ＷＦＰがアフリカの角地域の飢饉対策のため６００万人分の食糧供給を目指すとのＷＦＰ本部シーラン（Josette Sheeran）事務局長の声明を１面で報じている
概要は以下のとおり。

１．状況の改善の見込みがない飢饉がアフリカの角全域に忍び寄っており，食料価格高騰や紛争に直面し，何とか生き延びようともがいている何百万人もの命が脅かされている。　女性と子供が大半を占める９００万人もの人々が，現在，ソマリア，エチオピア，ジブチ，ケニア，ウガンダの一部地域で人道支援を必要としている。ＷＦＰは最も脆弱な６００万人以上の人々に食糧を供給する計画だが，資金が僅かしかなく，今すぐにオペレーションを増やさないとエチオピアやソマリアで実施中のプログラムを縮小せざるを得なくなる。

２．緊急食糧援助の配布は，被害が及んでいるコミュニティの回復力強化，食料生産の助けとなる農業に必要な機材や家畜といった財産の保護を目的として２０１０年に策定された「人道的コミュニティ開発におけるアフリカの角活動計画」の極めて重要な部分である。　旱魃や飢饉から農民が生き延びる策の一つとして，生産物の栽培半ばで販売しなければならない状況を農民に強いるといった悪循環を断ち切るため，ＷＦＰが素早く行動することは極めて重要である。　ＷＦＰは，アフリカの角地域の小規模農家や遊牧民を守るために不断の活動を行
う。我々はまた，既に深刻な状況に直面している人々の要求にも応えていかねばならない。

３．今も続くソマリアの紛争により，市民は家を失い，毎週約１万人が人口過密状態にあるケニアの難民キャンプに到着している。同キャンプで栄養補助や治療を受けている栄養失調の子供の数は２０１１年だけで既に３倍になっている。これは，アフリカの角全域において問題が深刻であることの明確な証拠であり，迅速な国際的活動が必要となっている。

４．ゆっくりと拡大しているアフリカの角地域の飢饉の危機は，ハイチの地震やパキスタンの洪水のように，大規模な緊急事態による即座の影響というものは無いかもしれない。しかし，アフリカの角における旱魃や栄養失調者の増加が人々を襲い，その影響は更に人々を打ちのめしている。（了）